会社にバレない副業でも確定申告は必要？！「Yahoo!知恵袋」に投稿されている記事を抽出してみました。
A.源泉徴収分=副業分の所得税の前払いです。
本業での源泉徴収票と副業での支払い調書、副業分の経費などを申告書に記入します。累進課税なので、所得が多ければ追納、少なければ還付となります。確定申告に関しては会社に通知されるものはありません。住民税に関して副業分を普通徴収とすれば、会社には基本張れません。
A.確定申告をすれば住民税などでバレないということは分かっているのですが...とありますが、どこの情報でしょうか? 間違った知識を身に付けない方がいいと考えます。本業と副業があり 確定申告する場合は 両方の所得を合算して 申告します。また お住まいの自治体で違いがあるようですが 一般的に本業がお給料の場合、特別徴収を奨励していますので副業だけの住民税が 普通納税になる可能性は低いとお考えの方がいいと思います。
A.もしも本当に普通徴収に切り替えられないのなら 完全阻止は難しいです。給与所得者が「普通微収に切り替えられない」という都道府県が発生するのはマイナンバー制度が情報漏洩の悪用されやすい制度であることを見越して安倍政権が圧力をかけているからです。
これを避けるにはマイナンバーを提出しない事と、事業所得として報酬をもらうように副業先と交渉することです給与所得者としてなら 普通徴収が拒否される恐れがあります。
A.副業も給与所得だとバレやすいってのはよく言われますね…。でもバレても対応は会社によると思うけどなぁ。人手不足の会社だったらあんまりうるさく言わないと思うよ。辞められたら困るし。
私の周りでは薄給の中小企業勤務の人とか、給料安い介護職員とかは副業でコンビニバイトとか普通にやってますけどね…ｗ会社の人に隠す気はなく、普通に同僚が買い物に来たりしてるみたいですが、買い手市場の大企業とかなら別だけど、人手が足りてない中小企業だと副業ごときでクビにしてる余裕はあまり無いと思います。
まぁ給料安くて副業しないと生活できないなら、できるだけバレないようにして副業続けるか、転職するしかないと思いますよ。お金ないんだから仕方ないでしょう。
Q.マイナンバーを職場に提出しても悪用されないとか言う人は皆が法律を守って破らない警察も刑務所も不要の世界を想定しているだけなので非現実的ですね。
結論を先に述べると
①マイナンバー制度は海外では情報漏洩や悪用が当たり前の悪名高い制度であるが、現在の日本はマイナンバーと職歴や納税情報は紐付けられていないのでマイナンバー制度からはばれない。しかし、将来は様々な情報を紐付けて監視国家にすることを予定しているのでそうなればプライバシーが平然と侵害さればれることがありうる。
②もう一つの副業バレの原因としては住民税を特別徴収にすることで本業の会社に副業の住民税を合わせた総額が通知されることで本業の会社が逆算して副業がばれる場合がある。これは今までは特別徴収にせず普通徴収で対策を打てたのであるが、安倍政権が普通徴収を拒否するように自治体に圧力をかけている。
③副業をばれる方法が①で問題になる前に事前に②でばれるようにしてマイナンバーの問題点を知られないようにしている。
④従って、副業バレを防ぐためにはマイナンバー提出をしないことと、住民税の特別徴収をさせない道を模索すること。但し、これでも安倍政権が自治体に圧力をかけているので事業所得の体裁を取り、副業先と自治体に交渉すること。
A.副業での報酬を手渡しでもらっていますが、ずっとばれていません。
A.役所によっては断られたりもしますが、副業分の収入のみを特別徴収にすれば大丈夫です。
A.「確定申告時期ではないのに相談して良いのでしょうか？」可能です。電話でも相談に乗ってくれます。ですが副業がばれない相談には乗ってくれません。ただし、副業がお給料の場合は 翌年の住民税が特別徴収となるため会社にはバレるとお考え下さい。
A.確定申告時期になれば、もよりの税務署で確定申告の無料相談が出来るようになるので、そこで相談すればいいですよ！
A.対策はあります。マイナンバーで必ずばれるというのは間違いですよ。提出しなければ対策になりますから。
結論を先に述べると
①マイナンバー制度は海外では情報漏洩や悪用が当たり前の悪名高い制度であるが、現在の日本はマイナンバーと職歴や納税情報は紐付けられていないのでマイナンバー制度からはばれない。しかし将来は様々な情報を紐付けて監視国家にすることを予定しているのでそうなればプライバシーが平然と侵害さればれることがありうる。
②もう一つの副業バレの原因としては住民税を特別徴収にすることで本業の会社に副業の住民税を合わせた総額が通知されることで本業の会社が逆算して副業がばれる場合がある。これは今までは特別徴収にせず普通徴収で対策を打てたのであるが、安倍政権が普通徴収を拒否するように自治体に圧力をかけている。
③副業をばれる方法が①で問題になる前に事前に②でばれるようにしてマイナンバーの問題点を知られないようにしている。
④従って副業バレを防ぐためにはマイナンバー提出をしないことと、住民税の特別徴収をさせない道を模索すること。但しこれでも安倍政権が自治体に圧力をかけているので事業所得の体裁を取り、副業先と自治体に交渉すること。
ついでに言っておくと、マイナンバー制度はお金の流れを調べることとは全然関係ありません。ですから、マイナンバーで公的機関にお金の流れが調べられてバレルというのは嘘です。ばれる可能性があるのはマイナンバーにいろいろな個人情報が紐付けられて民間に個人情報が漏洩する場合です。
A.アルバイトの給料は、20万円以下であれば、所得税を払う必要ははありませんが、住民税は払わなければなりません。源泉徴収票を貰っていれば、市役所も収入を把握していると思いますから、地方税の支払いがあると思います。
問題は、会社で、特別徴収の地方税を払っていると思います。会社では年収により計算しますが、アルバイトの分が入っていないために、市役所から年収が違うと指摘があって、アルバイトがバレル可能性があると思います。
尚、失業保険の給付制限中は、無収入であるので、アルバイトの制限は厳しくないようですが、ハローワークに確認したほうが良いと思います。
【住民税の「特別徴収」と「普通徴収」について】
住民税の徴収方法も「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。特別徴収は給与から天引きされる方法で、普通徴収は自分で支払いを行う方法です。そして特別徴収の場合、本業の会社の給与から「普段の給料に対する住民税+副業に対する住民税」という形で天引きされます。
もし、本業の会社に副業の申告を怠っていたりするとここで副業が発覚することになり、無用なトラブルを招くことになります。副業がアルバイトなどの場合、自動的に特別徴収になるケースも自治体によってあるので、こちらも事前にチェックしておきましょう。